中国の反日教育
１：中国人サポーターの騒乱平成１６年の夏、７月２０日〜８月７日の間、中国でおこなわれたアジア・カップ２００４のサッカー試合では、重慶、済南、の各都市で外国チームと対戦した日本代表のサッカー・チームは、敬意を表すべき日本の国歌演奏の際に起立もしない中国人サポーターから大ブーイングを浴びせられ、選手や観客席の日本人サポーターも「日本鬼子」や「小日本」などと、日本人に対する侮蔑語の罵声を浴び、更に空き缶やペットボトルを投げつけられましたが、その様子が日本のテレビで放映され中国に対する非難が起きました。日本代表チームのジーコ監督は、国歌演奏の間もブーイングを止めない態度は、「国際常識や、礼儀をわきまえない、常軌を逸した行動と言わざるをえない」とコメントしました。
２：中国外務省の態度これに対して中国外務省の孔泉報道局長は８月４日、サッカー・アジアカップでの中国人観客による日本チームへのブーイングや、日本人観客にゴミを投げるなどの行為が問題化していることについて、「少数のサッカーファンによる過激な行動には賛成しない」としながら、同時に「日本のメディアが一部の人の行為を大げさに報じ、政治問題化している」と日本側にその責任を転嫁しました。我々日本人からみれば、サッカーの試合を楽しむよりも、サッカーの試合場を反日運動の場と捉え、政治的スローガンを掲げ、日本人に侮蔑的行動をとったのは少数ではなく、多数の中国人たちでした。
３：決勝戦前の北京の日本大使館からの「お知らせ」北京の日本大使館は以下の内容の文書を配布すると共に、インターネットのホームページでも配信しました。今回のアジア・カップ決勝戦に備え、日本政府は何度も中国政府に対し、邦人の安全確保について強く要請していますが、特に８月７日の夜（決勝戦当夜）に中国に滞在される方（旅行者及び、在留邦人）は、不測の事態に巻き込まれないよう、次の天を含めて十分ご注意下さい。
４：決勝戦当日の混乱８月７日に北京の工人体育館（収容人員６万６千）でおこなわれた中国との決勝戦でも、中国人による国歌演奏中の大ブーイングを初め、日本チームや日本人に対する罵声はさらに増大し、「魚釣島（尖閣諸島）は中国のもの」などと書いたプラカードを掲示した者もいました。日本が中国に勝ち優勝すると、試合終了後も数千人もの群衆が試合場の出口を取り囲んで日の丸を燃やして騒ぎ、日本選手団と日本人観客は２時間も館内に足止めされました。試合場を離れようとした北京駐在の原田日本公使の公用車が暴徒の襲撃に遭い、後部窓ガラスを割られ、車体にも多数のキズができました。その後も日本選手団が宿泊したホテルでは中国人群衆約千人が８日未明まで取り囲み、警察当局が日本チームが出発する同日（８日）早朝までホテル前の道路を封鎖しました。選手が乗ったバスはパトカーに先導されて北京空港に移動しました。（共同通信） 中国政府は１万２千人の警官を配置したものの、暴徒を解散させるための放水車や催涙ガス弾の発射などの、積極的な実力行使もせずに荒れる状態を放置していて、逮捕者は僅か１０名でした。およそ国際試合としての異例の混乱ぶりに対して、北京駐在の外国メディアも次期オリンピック開催国としての治安維持能力に、大きな懸念を報じていました。中国オリンピック委員会幹部によると、混乱は中国人サポーターたちの「文化程度の低さ」が原因とする発言がありましたが、石原東京都知事は中国人の「民度の低さ」を指摘すると共に、中国は４年後にオリンピックをするような「柄ではない」と発言しました。 いずれにしても今回の騒動で北京政府の威信、国際的評価に大きく傷ついたことは事実でしたが、共産主義政権下で言論統制された中国の各新聞とテレビでは、「観衆は速やかに帰途についた」、「アジア・カップは円満に閉幕した」と報道し、工人体育館内外での暴徒の混乱ぶりは一切報道されず、中国人は混乱の事実を知らされませんでした。
５：日本外務省の無能さ日本の外務省の対応のお粗末さ、弱腰には目を覆いたくなりました。日の丸が燃やされ、国歌演奏が公然と侮辱され、北京駐在、日本公使の公用車の窓カラスが割られ、日本人サポーターが試合終了後も工人体育館に２時間も足止めされたにもかかわらず、公安局の警備担当者から来た僅か１本の電話で、警備の不手際について謝罪があったという理由で、抗議声明ひとつ出さずに穏便に済ませました。同じ行為が東京で中国人観客や外交官の公用車に加えられた場合を想定して下さい。中国政府が外交口上書という書類で正式に抗議し、記者会見の席上で抗議声明を読み上げ、日本に対して激しい言葉使いで抗議したと思います。中国に限らず国民が被害に遭い国益が侵害された際の、それが外務大臣や外務省としての対応というものです。自分の意見を持たず、ひたすら官邸や外務官僚から言われるままに行動し、操り人形に過ぎない川口順子外務大臣については、政治評論家が従来から指摘してきた「無能」とする見解に同意します。
６：重慶爆撃これに対して日本の左翼系マスコミの「A 紙」は社説で、重慶や済南での「反日」騒動には、むしろ日本の中国侵略という歴史的な背景がある。特に重慶は、日本軍の無差別爆撃によって膨大な数（管理者注：中国側の発表で約１万２千）の市民が犠牲になった。日本の若者たちも、この事実を知っているかいないかで、騒動への見方が変わるだろう。スタンドの「反日」をいたらずらに過大視することは賢明ではない。むしろ考えるべきは、なぜ日本が標的として使われやすいかだ。と述べました。日中戦争の際に日本軍が当時の首都の重慶を爆撃したという事実を採り上げて、侵略戦争が中国人の心に刻み込んだキズの深さに原因がある。（だから日本人はより深く反省し、謝罪せよ）という A 紙の「社是」を、例によって繰り返し主張したのでした。 中国のサッカー場に来たのは大部分が１０台後半から２０才台の若者だと思いますが、そもそも重慶爆撃は昭和１４年（１９３９年）頃が最盛期でした。６５年前に起きた彼等の祖父母の時代の出来事とサッカーの試合とが、なぜ結びつき、「反日」という騒動をもたらしたのでしょうか？。それには後述する「江沢民」が意図した理由がありました。 日本では戦争末期の昭和２０年（１９４５年）３月９日の深夜から１０日の早朝にかけて、米軍の B-２９ 爆撃機３３４機による東京大空襲がありましたが、それにより一夜で１２万人が死傷し、２６万戸の家屋が焼失しました。５９年前の祖父母の時代に起きた空襲のことで、今なお米国に恨みや敵意を持つ東京の若者がいるでしょうか？。 左翼系マスコミ「A 紙」の解釈を日本と米国との間に当てはめれば、米国の大リーグのオープン試合を東京ドームでおこなう場合に、米国国歌の演奏中に起立もせず大ブーイングをし、相手選手や米国人観客に罵声を浴びせ、物を投げつけても、日本には東京大空襲という被害の歴史的背景があるから、害を「加えて当然」、相手（米国）は「加えられて当然」とする理屈になります。 実はこの事件は「起こるべくして起きた」ものでしたが、その原因とは中国における共産党政権の正統性を宣伝するための、長年の反日教育と愛国主義教育にありました。
とりわけ戦後５０年の節目となった平成７年（１９９５年）に、江沢民政権は「愛国団結」を訴える「抗日戦勝キャンペーン」を大展開しました。新聞テレビは、旧日本軍の侵略、残虐行為を検証する報道であふれ、その後、「反日」は愛国主義教育の基本になりました。アジア・カップのスタンドを埋めたサポーターの大半は、この「愛国主義教育を受けた世代」の若者たちでした。
８：共産主義イデオロギーから、愛国主義思想へ太平洋戦争後に腐敗しきった蒋介石の国民党軍を打ち破り台湾に逃亡させ、極悪非道の（？）日本軍に勝利した結果（？）、毛沢東率いる共産党により共産主義革命が成功し、中華人民共和国が誕生しました。日本への抵抗の歴史はそのまま共産主義国家の成立につながり、中国人民の誇りとされました。共産党独裁政権の正統性と求心力を維持するために、江沢民の共産党指導部は「時代遅れ」の共産主義イデオロギーに代えて、「愛国主義教育による国民意識の統合」を導入する政策を決め、それによって日本に対する「民族的反感」を必然的に増幅させました。
９：反日こそ、政権正統性の「あかし」これまで日本の左翼マスコミや左翼主義者は、中国や韓国などに対する日本の不断の贖罪（しょくざい)こそが、アジアにおける和解と協調に貢献すると主張し、さらに倫理性を加味して長年唱えて来ました。しかし前述の如く中国が日本に攻撃目標を定める偏狭な愛国主義教育の導入により、左翼主義者の従来の主張は完全に否定され、日本が過去の歴史についていくら謝罪をしても、中国側が共産党政権の基盤とする愛国主義教育（即ち基本となる反日教育）を今後も続ける限り、和解などあり得ないということを、日本人は今度の騒乱から学びました。更にサッカーの試合場周辺で暴徒化した群衆を治安当局が鎮圧もせずに放置したのは、経済格差、地域格差から不平不満を持つ暴徒による反日行動の矛先が、弾圧することにより共産党政権に向けられるのを、恐れた為でもありました。 反日を政権維持の「お守り、護符」に利用するのは中国に限らず、世界で例が無い、旧植民地の宗主国に「植民地支配の謝罪と補償」を迫る、韓国についても同じことです。旧宗主国に謝罪を要求することで、反日の「お墨付き」、つまり政権の正統性を維持しようとするのです。それゆえ日本に対する「謝罪要求」は、日本が例え謝罪しても、政権交代の度に永遠に続くことを覚悟する必要があります。
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中華人民共和国は昭和２４年（１９４９年）に建国しましたが、それ以来長い間「日本帝国主義」への批判、警戒を強調することがあっても、「かつての日本軍」と「日本人」を明確に区別して、日本人に対する「民族的反感」を掻き立てるような宣伝をしてきませんでした。ところが平成元年（１９８９年）に江沢民が共産党総書記に就任すると、ｹ小平がもたらした改革解放路線の結果、若者たちの共産主義思想のタガが緩んだとして、思想引き締めの為に愛国主義教育を命じました。更に平成５年（１９９３年）に国家主席に就任すると、愛国主義教育の強化を図りましたが、その行き着く先は「反日」の事態になることは明らかでした。そして江沢民はそれを望んでいました。